【保険の見直し】無料相談は危険？利用前に知っておくべき6つのこと

 

 

 

※なお、保険には大きく分けて「生命保険」と「損害保険」がありますが、本記事で言う「保険の無料相談」は「生命保険の無料相談」のことです。

 

今一度「保険」のこと、考えてみよう

「保険」は何のためにある？

この記事をご覧の皆さんは、「保険の見直し」を検討していると思われますので、と言うことは、すでに何らかの保険に加入しているということですよね(^^;

では、そもそも皆さんは何のために「保険」に加入しているのでしょうか？

 

「え？」

「何の備え」か。実はこれがとても重要なんです。ただ漠然と保険に入っていると、必要以上の保険に加入していたり、いざというときに補償が不足していたり、適正な「備え」になってない可能性が高くなってしまいます。

にゃんたの答えをもう少し詳しく言ってみると、

●万が一、死亡した場合の、残された家族の生活費の備え
●病院にかかった際、高額な医療費がかかったときの備え
●老後の生活費の備え

ということではないでしょうか。

 

 

●万が一の場合、残された家族のための生活費として「どれくらいの備え」が必要なのか
●健康保険以外に、医療費として「どれくらいの備え」が必要なのか
●老後の生活費として、「どれくらいの資金」が必要なのか

これらは収入や資産状況などによっても、また、ライフステージによっても変わっていくものです。さらに、その「備え」のための手段として、はたして「保険」が最適なのでしょうか？

これが非常に重要な視点です。「経済的なリスクにを備える」手段は保険だけとは限りません！

 

 

なぜ入院期間は短期化しているのか

病気やケガで病院にかかったとき、「入院」となると医療費がかさむ･･･　病気やケガの心配だけでなく、「お金のことも心配になりますよね。でも最近、「入院期間が短くなっている」「日帰り入院も増えている」って話、聞きませんか？

保険会社の「医療保険」でも、「入院１日目から補償」とか「日帰り入院も補償」といったキャッチコピーでおすすめされている商品を目にしますよね。

実際に入院日数は短くなってきています。


出所：ニッセイ基礎研究所「入院日数の推移」

なぜ、「入院日数が短期化している」のだと思いますか？

日本は今、「少子高齢化」が進行しています。高齢化によって医療費が増大し、社会問題となっていることはご存知のとおりです。若者よりも高齢者の方が入院治療を必要とする機会が多く、成り行き任せにしてしまうと、入院患者数が増加し病床が不足するとともに医療費の増大につながります。

そこで政府は、医療費適正化計画の中で、入院日数の短期化を計画の柱のひとつとしているのです。その計画に実行性をもたせるため、診療報酬の制度も、入院した最初の2週間の診療報酬が高くなるよう設計されています。

病院も経営ですから、最大の加算がつく14日以内に退院できるようインセンティブが働きます。このような事情もあって、日帰り入院も含め、入院期間が短期化しているのです。

このような入院事情が背景としてある中で、健康保険では不足の「備え」として、保険料を支払ってまで準備すべき補償はどの程度必要なのか。保険会社の「ストーリー」に乗せられることなく、冷静に判断する必要がありそうです。

 

 

知っているようで知らない「健康保険」のこと

【知っておくべきこと①】子どもの医療費助成制度は地域によって異なる

このことは実体験としてご存知の方も多いと思いますが念のため(^^;

国民皆保険の日本では、誰もが必ずなんらかの健康保険に加入しています。子どもは、親が加入している健康保険でカバーしています。子どもの窓口負担割合は、未就学児は２割、小学校1年生以上は３割です。

しかしながら実際には、各地域が独自の医療費助成制度を設けており、それにより自己負担は上記より少なくて済んでいる場合がほとんどです。

そしてこの子どもの医療費助成制度は、拡大傾向にある一方で、財政力によって助成範囲には大きな差があります。

 

例えば対象年齢は、市区町村の独自の上乗せ助成まで含めると、4歳未満～22歳までと大きなバラツキがあります。住んでる地域の助成制度がどうなっているかによって、保険加入で準備すべき「備え」も違ってきます。

【知っておくべきこと②】医療費の自己負担には上限がある

さきほどの「入院すると…」から始まる「保険会社が提供するストーリー」を思い出してみてください。保険会社が医療保険を勧誘するときの常套手段なのですが、そのストーリーには大事な視点が抜けています。

それは、保険に加入しようとしている『その人の負担可能な医療費はいくらなのか』という視点です。それを考えるには、まず、社会保障制度における健康保険の内容を理解する必要があります。

 

実は、保険が適用される『保険診療』で負担する医療費には上限があります。無制限に医療費がかかるわけではないのです。

 

 

※以下、70歳未満・年収500万円、かかった医療費が100万円を例に説明します

①窓口で支払う医療費の自己負担額は3割

②窓口で支払った額が「自己負担限度額」を超えた場合、申請により払い戻される

 

計算式はのちほど表でご紹介しますが、この例では、自己負担限度額は約9万円となり、一旦窓口で払った30万のうち約21万円が「高額療養費」として戻ってくる計算になります。つまり医療費が100万円の場合、1か月の自己負担上限額は9万円となります。

※高額療養費の算定は、月ごと、人ごと、医療機関ごと・診療科目ごとで算出します。
※<差額ベット代、食事代、健康保険適用外の負担分は対象となりません。

 

③12ヶ月以内に3回以上、上限に達した場合は、4回目以降の上限は一定

 

この自己負担上限額は、年齢と収入によって計算式が異なります（下表参照）。また、制度は法律によって改定されることがありますので、常に最新の情報をキャッチすることが重要です。

詳しくはこちら：厚生労働省ホームページ「高額療養費制度について」

 

また、加入している健康保険組合によっては独自の給付制度により、自己負担上限額がもっと低い場合もあります。この点については、【相談員の力量を見極める2つの質問】のところで詳しくお話しします。

 

 

 

知っているようで知らない「保険会社の保険」のこと

【知っておくべきこと③】驚愕の保険料の内訳

ところで、保険会社に支払う保険料の内訳はどのようになっているのでしょうか？

まず保険料は3つの予定利率から計算されます。

●予定死亡率
どれくらい保険金の支払いが発生するかの計算に使われます。

●予定利率
保険会社は契約者からの保険料を運用しています。保険料は運用で得られる利益を予定してあらかじめ割引されています。

●予定事業費率
事業運営上必要となる費用です。

 

そうして計算された保険料の内訳は、保険金支払いの原資部分の「純保険料」と経費部分の「付加保険料」に分解できます。

 ※2019年6月現在

 

 

保険料を計算する3つの予定利率のうち、「予定死亡利率」は保険会社によって大きな差があるのはおかしいので、保険会社ごとに保険料の差が出るのは「予定利率」と「予定事業費率」だと考えられます。

事業費とは、つまり「経費」なので、多くの保険販売員を抱える大手保険会社や、ネット販売ではく店舗での窓口販売の保険会社、テレビなどでよく見る（＝広告宣伝費をかけている）保険会社の付加保険料は割高になるということになります。

もちろん経費は事業運営に必要なものですから低ければ低いほどよいというものではありません。加入時に専門知識をもった販売員に説明してもらいたいニーズもあると思いますし、また、いざというときの保険金給付がスムーズに行われることも重要な要素です。

しかしながら、支払う保険料のうち4割（もしかしたらそれ以上）が経費だとしたら、「保険で資産運用」が効率のよい方法なのかよく検討する必要がありそうです。

 

「年金2000万円不足問題」が話題となる中、老後の備えに『外貨建て終身保険』をすすめられるケースが増えているそうです。そんな時こそ、この話を思い出してください。

【知っておくべきこと④】なぜ「無料」で相談できるのか

無料なのは嬉しいけど、「タダより高いものはない」と言うし、

●何かカラクリがあるんじゃないか
●強引に保険をすすめられるんじゃないか

と不安に感じる人もいると思います。

結論から言うと、無料相談を利用しても利用しなくても、加入する保険が同じなら保険料は同じです。そのしくみをQ&Aで解説します(^_-)-☆

 

Ｑ１．運営費がどこから出てるの？

Ａ１．保険会社からに支払われる「販売手数料」で運営されています

Ｑ２．保険に加入しなくても「販売手数料」は支払われるの？

Ａ２．支払われません。相談者が保険に加入した場合のみ、支払われます

Ｑ３．相談だけして保険に入らなければ、成り立たないような気がするのですが･･･？

Ａ３．相談者は保険の加入、または、見直し（＝入り直し）を目的に相談に行くため、相談員がニーズに合った商品をきちんと提案できれば、保険加入につながります

Ｑ４．「販売手数料」欲しさに強引にすすめてきませんか？

Ａ４．「販売手数料」は保険に加入している限り継続して支払われます。仮に強引にすすめられて意にそぐわない保険に加入してしまったら、きっとすぐに解約しますよね。中途解約されると「販売手数料」も支払いもストップします。

また、各運営会社では強引な勧誘に対して、苦情窓口を設けていたり、相談員に対してペナルティを課すなど、対策を講じています。

 

「販売手数料」は一律でなく、保険会社と販売代理店の契約によって異なります。また、商品や販売キャンペーンなど、時期によっても異なります。

運営会社の収入が「販売手数料」である以上、手数料率の高い商品をおすすめしようとする意識が働かないとは限りません。

だからこそ、無料相談を利用する前に基礎知識を身に付けておく必要があるわけです(^_-)-☆

 

相談員の力量を見極める２つの質問

ここからのお話は、超目玉です。

担当してくれる相談員は、「本当にしっかりとした知識があるのか」「本当にお客様のことを考えて相談に乗ってくれているのか」を見極める『２つの質問』。ぜひ参考にしてください！

質問①「保険証を確認しなくていいんですか？」

さきほど、「医療費の自己負担額には上限ある」というお話をしました。70歳未満の年収500万円の人の場合、かかった医療費が100万円だとすると、１か月の自己負担上限額は約９万円でした（１年で４回目以降の上限は約4.4万円）。

※高額療養費の算定は、月ごと、人ごと、医療機関ごと・診療科目ごとで算出します。
※<差額ベット代、食事代、健康保険適用外の負担分は対象となりません。

詳しくはこちら：厚生労働省ホームページ

でも、この話には続きがあるんです。

加入している健康保険が、「国民健康保険」や「協会健康保険」ではなく、会社の従業員などが加入している「組合健康保険」の場合、その組合独自の給付制度によって、上記の例よりも自己負担上限額が低くなっている場合があるのです。


■付加給付の一例


例えばS健康保険組合の場合、1か月の自己負担上限額は2万円です。これなら、保険料を払ってまで追加で医療保険に入る必要はないかもしれない･･･　と検討することになります。

自己負担額の上限が月2万円なのか月9万円なのかでは、ずいぶん違います。保険で備えるのではなく、保険料分を貯金に回すことも考えられます。貯金であれば使途が限定されませんし(^^♪

 

そこで、「保険証を確認しなくていいんですか？」の質問をします。

 

無駄な保険に加入しないためにも、補償の内容に不足を生じさせたいためにも、付加給付の内容はちゃんと確認したいところです。

なお、「組合健康保険」であっても付加給付がない場合もあります。また「協会健康保険」には付加給付はありません。

そういった制度の違いの確認も含めて、「保険証の現物」を確認することが大事なのだそうです。確かにそこまでちゃんと確認してくれる相談員なら、安心できますよね(^_-)-☆

※なおこれは、保険適用内の『保険診療』に適用される話なので注意してください。

 

質問②「自由診療も補償されますか？」

さて、ここまで「医療費の自己負担上限額」についてお話してきましたが、これはあくまでも「保険適用内の『保険診療』」についてのお話でした。では、保険適用外の医療費についてはどうなるのでしょうか？

 

 

①保険診療

健康保険が適用される診療のことです。 検査や治療内容等が決められています。自己負担は３割です。


②先進医療

特定の大学病院などで研究・開発、実施されている先端医療のうち、厚生労働大臣の承認を受けたもののことをいいます。この先進医療にかかる費用は全額自己負担となります。


③自由診療

厚生労働省が承認していない治療や薬を使用する方法です。治療費をはじめ診察、検査、投薬、入院なども含めて全額自己負担となります。海外などで効果が確認されているあらたな治療法でも、日本で認可が出るまでには時間がかかるケースも多く、自由診療を選択する人も増えています。

 

「保険医療」なら自己負担は３割、しかも限度額上限があるけど、「先進医療」や「自由診療」は全額自己負担。「それは大変！」と思うかもしれませんが、実は、今皆さんが思っている以上に大変なんです！

同じ病気の治療で「保健医療」と「先進医療」の両方を受けた場合は「混合診療」が認められていて、「保険医療」部分は３割負担、「先進医療」部分は全額負担となります。ところが、「自由診療」は「混合診療」が認められていないため、「保険医療」部分も含めて、全額自己負担となってしまうんです。

 

 

 

 

だからといって、「自由診療」まで補償される保険に加入する必要があるかというと、そうとは限りません。「先進医療」や「自由診療」を受けないという選択肢もあります。また、「先進医療」や「自由診療」だからといってすべでが高額とは限りません。

大切なのは、医療制度のことをきちんと理解したうえで、「リスクへの備えをどのように考えるか」ということです。

 

「訪問型」無料相談を上手に利用しよう★

「保険の無料相談」には、『来店型』と『訪問型』があります。街でよく見かけるのは、『来店型』です。『来店型』の場合、

●育児や介護などで出かけることが難しい
●近くに店舗がない

といった場合、利用しづらいことがあります。

その点『訪問型』であれば、自宅に来てもらうことができて便利です。自宅でなくても、勤務先やカフェ・ファミリーレストランなど、利用者が場所を指定できます。

そして、『訪問型』のメリットは、「便利」というだけではありません。

『来店型』の場合、店舗で相談するわけですが、これは言ってみれば、相手のホームで試合をするようなもの。相手のペースに乗せられてしまう可能性が高くなります。

その点『訪問型』であれば、よりリラックスして相談することができます。

また、『来店型』の相談員の多くは運営会社の社員であることが多く、必ずしもファイナンシャルプランナー（以後、ＦＰ）の有資格者とは限りません。当然ＦＰの方が、「お金」に関する知識が豊富です。

 

 

ニーズに合わせて相談先を選ぼう

 

一口に「保険の無料相談」と言っても、会社によってサービス内容は様々です。得意とする相談内容も異なります。相談員によって「リスクをどう考えるか」「その備えとしてどんな提案をしてくれるのか」は異なります。

また、結局は人と人とのコミュニケーションですから、相性もあります。せっかく「無料」なのですから、複数の無料相談サービスを利用することをおすすめします。ぜひ自分に合うサービスを見つけてください(^_-)-☆

 

■訪問型「保険の無料相談」☆早見表

●保険見直し本舗＜オンライン相談開始！＞

●保険マンモス

 

※CFP資格：北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界24カ国・地域（2019年2月現在）で導入されている、「世界が認めるプロフェッショナルFPの証」で、FPの頂点とも言えるもの

※MDRT：卓越した生命保険・金融プロフェッショナルの組織。会員は、生命保険と金融サービス業界の最高水準として世界中で認知されている

 

 

●保険の比較相談

●保険コネクト

 

 

●ほけんのトータルプロフェッショナル

 

●保険見直しラボ

 

★編集後記★

 

最後までお読みいただき、ありがとうございます。「保険の無料相談」に懐疑的だった私ですが、『何のために保険を見直すのか』がはっきりしたことで決心（？）がつきました(^^;

「保険料がこんなに安くなりました～♪」とハデに広告されていますが、大切なのは『リスクヘッジ』をどう考えるか。ただ保険料が安くなればいいってことではないと思います。

「無料相談」とは言っても、結局は保険に加入した際の手数料が収入源となっているわけですから、そのインセンティブで保険をすすめてくる可能性はないとは言い切れません。

そのことに警鐘を鳴らし、「有料」で保険の相談を行っている専門家もいらっしゃいます。最後ににそちらをご紹介して終わりにしたいと思います。

後田亨氏のオフィシャルホームページはこちら

大事な「お金」のこと、少しでもこの記事が皆さんのお役に立てたら嬉しいです。　Be Happy ☆